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環境活動家は胡散臭いのか?批判の背景と活動の実態を資金と成果から検証

環境活動家の実態を象徴する、プラカードを持つ人々の抗議デモの写真

「環境活動家って、正直ちょっと胡散臭くない?」「結局、目立ちたいだけでは?」と感じたことはありませんか。

答えから言うと、その違和感には筋の通った部分もありますが、「環境活動家はみんな胡散臭い」とまでは言えません。大事なのは、主張と資金、実績と発言を一人ずつ、一団体ずつ分けて確かめることです。

筆者は10年以上、地域の環境ボランティアに関わりながら、環境問題について書いてきました。現場で見てきたことも交えて、批判の背景と活動の実態を整理します。

3分でわかる要点

01胡散臭さの正体は「反論しにくい正論」「成果の見えにくさ」「お金の流れの不透明さ」

02日本の環境NPOの約7割は、活動からの収益が「全くない」か「わずか」と答えている

03団体で最も多い収入源は助成金25%、会費23%、受託費20%で、寄付金は8%だった

04グレタは2018年に15歳で学校ストライキを始め、国際的な若者運動の起点になった

05判断の基準は肩書きではなく、根拠、実績、資金の公開、批判への向き合い方の4点

そもそも環境活動家とは何をする人なのか

啓発活動や清掃活動など、環境活動家が行うさまざまな活動の様子を示す写真
啓発活動や清掃活動など、環境活動家が行うさまざまな活動の様子を示す写真

環境活動家とは、気候変動や森林破壊、生物多様性の減少、汚染などの問題を社会に伝える個人や団体のことです。政策を変えることや、人々の行動を変えることを目指します。

「デモをする人」という印象が強いかもしれません。

ですが実際の活動はもっと幅広く、地味な作業が大半を占めます。

活動分野具体例
啓発や広報SNS、講演、出版、動画、イベント、学校での授業
政策提言法案への意見提出、自治体への要請、議員や行政との対話
抗議やキャンペーンデモ、座り込み、ボイコット、署名、企業への公開質問
調査研究大気、水質、生物多様性、排出量、企業活動の調査
自然保護森林、海洋、湿地、野生生物、生態系の保全
地域活動清掃、リサイクル、地域の脱炭素化、里山保全
環境教育学習会、体験活動、教材づくり
消費者活動脱プラスチック、フェアトレード、再エネ選択、食品ロス削減
法的活動公害や開発をめぐる訴訟の支援や監視
国際活動COP(国連気候変動枠組条約締約国会議)への参加、国際キャンペーン

もう一つ押さえたいのが「個人」と「団体」の違いです。SNSで発信する個人の活動家、法人格を持つNPO、世界規模の国際NGO、地域ごとに動く運動体は、それぞれ仕組みも責任の範囲も違います。

「環境活動家」という一つの言葉で、性質のまったく違う人や組織をまとめて語っていることが、議論を混乱させる大きな原因です。

環境活動家が「胡散臭い」と言われる7つの理由

「胡散臭い」は、不正を指す言葉ではありません。いくつかの違和感が重なったときに出てくる感覚です。よく挙がる理由を、批判する側の感じ方と冷静な見方に分けてみました。

よく挙がる理由批判する側の感じ方冷静に見ると
理念に反論しにくい「環境を守る」に異を唱えると悪者にされる目的に賛成しつつ、手段や費用を批判することはできる
成果が測りにくい何を達成したのかが見えない排出量や森林面積など、測れる指標もある
お金の流れが見えない寄付や講演料で稼いでいるのでは収入があること自体は不正ではない
有名人化している実績より知名度が先に立っている注目度と環境面の成果は別物として見る必要がある
過激な抗議他人の生活や法を軽く見ている運動全体ではなく、個別の手法として評価すべき
生活との矛盾飛行機やスマホを使っている完全な無排出を個人に求めるのは無理がある
政治的な偏り特定の勢力に利用されているのでは具体的な証拠がなければ推測にとどまる

こうして並べると、違和感の多くは「見えない」ことから生まれていると分かります。成果も、お金も、意思決定も見えにくいのです。

SDGs全体にも似た構図があり、SDGsの課題と批判点として語られる「理念先行で中身が見えない」という不満と重なる部分が多くあります。

筆者メモ

活動に関わり始めたころ、知人に「それって何の意味があるの?」と聞かれて言葉に詰まったことがあります。ゴミを拾った量や参加人数を記録して見せるようになってから、反応が変わりました。「見えない」ことが不信感を生むと実感した出来事です。

批判は事実なのか論点ごとに検証する

資金や成果の見えにくさを象徴する、書類とお金が置かれた机の写真
資金や成果の見えにくさを象徴する、書類とお金が置かれた机の写真

理念が正しすぎて反論できないという不満

環境保全は、多くの人が「良いこと」と考える目標です。そのせいで、政策の費用や実現の難しさを指摘しただけなのに、「環境破壊を望む人」と受け取られることがあります。

この不満はもっともです。

ただし、確かめるべき点があります。活動家本人が「賛成しない人は悪」と本当に言ったのか。それとも、周りの空気やSNSの一部の声なのか。実際の発言を一つずつ確認しないと、批判もまた一般化になってしまいます。

成果が見えないという批判

環境活動の成果は、売上のようにすぐには数字になりません。政策提言が法改正に直結しなくても、議論の流れや企業の方針、自治体の計画に影響することはあります。

一方で、「影響を与えた」と言うなら証拠を示すのが筋です。たとえば次のようなものです。

  • 提言書や要請書と、行政や企業からの回答
  • 採択された政策や制度
  • 削減された排出量、保全された森林や生き物
  • 参加者数、署名数、活動の継続率
  • 第三者による評価や、事業報告書の成果指標

成果が公開されていない場合は「効果がない」と決めつけず、「確認できないので評価できない」と考えるのが正確です。社会全体として気候変動対策の現状がどこまで進んでいるかも、あわせて見ておくと冷静に判断しやすくなります。

活動家はお金を得ているという疑い

講演、出版、メディア出演、商品販売、クラウドファンディング(ネットで少額ずつ支援を集める仕組み)は、活動を続けるための正当な収入にもなります。

問題になるのは、収入の有無ではなく中身です。

  • 寄付金の使い道を説明していない
  • 個人の収入と団体のお金を混ぜている
  • 実績を大きく見せている
  • 利益相反(自分の得になる立場にあること)を隠している
  • 特定の企業や政治団体からの資金を伏せている
  • 寄付を集めながら活動報告をしない

逆に、報酬や資金源を公開して成果も説明しているなら、「お金をもらっている」だけで胡散臭いとは言えません。

言っていることと生活が違うという指摘

飛行機に乗る、スマホを使う、肉を食べる。こうした点を「矛盾だ」と指摘する声はよく見かけます。

ここは二つに分けて考えると整理しやすくなります。一つは、個人の生活の排出と、政策提言が正しいかどうかは別の問題だということ。もう一つは、本人が他人に厳しい生活の基準を求めているなら、その基準を自分が守っているかは問われて当然だということです。

「環境を語るなら排出ゼロで暮らせ」という要求は、誰にもできない完璧さを求めることになります。SDGsバッジをつけている人への冷ややかな目線にも、同じ「完璧でないなら語るな」という空気が含まれているように感じます。

グレタ・トゥーンベリは実際に何をした人なのか

「胡散臭い」と言われる代表として、最もよく名前が挙がるのがグレタ・トゥーンベリです。確認できる事実と、批判や推測を分けて整理します。

項目確認できる情報
人物スウェーデンの環境活動家。気候変動が主なテーマ
活動の始まり2018年、15歳でスウェーデン国会前での学校ストライキを開始
広がった運動Fridays for Future(未来のための金曜日)として世界の若者の気候ストライキに拡大
主な手段学校ストライキ、講演、国際会議での発言、SNSでの発信
運動の目的気候危機への対応と、パリ協定に沿った政策を政府に求める

運動の成り立ちは、Fridays for Futureの公式サイトでも本人たちの言葉で説明されています。

一人の学校ストライキが国際的な運動の起点になったことは事実で、「何もしていない有名人」という評価は当たりません。

一方で、批判として挙がるのは「発言が過激」「生活と主張が合っていない」「特定の国への批判が弱い」「メディアや政治勢力に利用されている」といった点です。これらは意見や推測であり、すべてが証明された事実ではありません。とくに「特定の国に利用されている」といった話は、一次資料がない限り断定できない種類のものです。

個人と運動は別物

Fridays for Futureは地域ごとに分散して動く運動です。ある国の支部の抗議行動を、グレタ個人の責任とみなすのは正確ではありません。また、各国での政策の変化をどこまで本人の実績と数えるかも、別に考える必要があります。

日本で名前が挙がる若い活動家について

日本でも、若い活動家の名前が「胡散臭い」という検索と一緒に挙がることがあります。ここでは、報道で紹介された範囲だけに絞って触れます。

露木しいなさんは、環境問題についての講演やSNSでの発信、オーガニックコスメブランドの立ち上げなどに関わる人物として、ビジネス系メディアで紹介されてきました。ただ、現在の所属や事業の状況、環境面での具体的な成果までは、手元の情報だけでは確定できません。最新の動きは本人の公式な発信で確かめるのが確実です。

川崎レナさんは、国際子ども平和賞を受賞した人物として言及され、環境問題にも取り組んでいるとされています。ただし環境活動の具体的な中身や現在の肩書きは、公開情報からは十分に確認できません。平和に関する活動と環境に関する活動を混ぜて語らないことも大切です。

若い活動家ほど、ネット上で人物像が一人歩きしがちです。評価するなら、本人の発言や活動記録という一次情報にあたるのが、本人にも読み手にも公平なやり方だと筆者は考えています。

日本の環境NPOやNGOの実態

人手不足のなかで里山保全活動を続ける高齢のボランティアたちの写真
人手不足のなかで里山保全活動を続ける高齢のボランティアたちの写真

「環境活動家」と聞くと、大きなお金を動かす有名人を思い浮かべるかもしれません。ところが日本の環境団体の実情は、かなり違います。

国立環境研究所などによる環境NPO/NGOへのアンケート調査(2020〜2021年に公表)では、清掃や保全などの実践活動を主な活動とする団体が多いことが分かっています。

約7割
実践活動の収益が全くない、またはわずかな団体
55%
人材の確保を課題に挙げた団体
42%
財政基盤の強化を課題に挙げた団体

つまり、多くの団体はボランティアに近い形で動いているということです。

課題として挙がった項目を見ると、その姿がよりはっきりします。

環境NPO/NGOが挙げた主な課題(複数回答)

活動を担う人材の確保

55%

人材の若返りや後継者育成

47%

財政基盤の強化

42%

会員や支援者の確保

33%

活動の活性化や多様化

25%

組織運営力の強化

23%

企画力や戦略策定力の強化

14%

広報力の強化

14%

外部連携やネットワーク強化

10%

人が足りない、後を継ぐ人がいない、お金が足りない。上位に並ぶのは、どれも切実な悩みです。

現地で感じたこと

筆者が通っている里山保全の作業日も、顔ぶれはほぼ毎回同じで、年配の方が中心です。草刈り機の燃料代や道具の修理費をどうするか、という話が会議の大半を占めることもあります。「儲けている活動家」のイメージとの落差を、毎回感じます。

調査の時点から数年がたっているため、今の状況とは違う部分もあるはずです。それでも、小さな団体が地道に続けているという全体像は、大きく変わっていないと考えられます。

環境団体の資金は怪しいのか

同じ調査で示された、環境団体の主な収入源の割合は次の通りです。

日本の環境NPO/NGOの主な収入源

助成金や補助金

25%

会費

23%

受託費

20%

自主事業収入

18%

寄付金

8%

意外に思う方も多いかもしれません。

寄付金を最も多い収入源とする団体は8%で、助成金・補助金を最も多い収入源とする団体は25%でした。「寄付で潤っている」というイメージは、少なくとも日本の団体全体には当てはまりません。

それぞれのお金は性質が違います。助成金は財団や行政が事業に対して出すもの、受託費は行政などから仕事を請け負った対価、会費は会員からの定期的な支え、自主事業収入はイベントや物販などで得るお金です。

補助金を受けているだけで判断しない

助成金や受託費を受け取っていることだけで、「行政の言いなり」「不正」と判断することはできません。見るべきなのは、誰から、いくら、何の事業のために受け取り、どんな成果を報告しているかです。

個人の活動家の場合は、講演や出版、出演、クラウドファンディング、事業収入などがお金の出どころになります。これも同じで、内訳と使い道が公開されているかどうかが判断の分かれ目です。

信頼できる環境活動家や団体の見分け方

団体の年次報告書や会計資料を確認している様子を示す写真
団体の年次報告書や会計資料を確認している様子を示す写真

では、実際にどう見分ければいいのでしょうか。筆者が団体を調べるときに使っている7つの確認項目を紹介します。

信頼性を確かめる7つの項目

✓目的 何を、いつまでに、どの地域で良くしたいのかが明確か
✓根拠 科学論文や公的な統計、専門機関の資料を示しているか
✓方法 デモ、提言、教育、調査など、手段がはっきりしているか
✓成果 数字や制度の変化、保全の実績を示しているか
✓資金 寄付、助成金、会費、受託費、事業収入の内訳を出しているか
✓組織 責任者、法人格、会計、意思決定の仕組みが分かるか
✓批判への対応 反対意見や失敗、利益相反をきちんと開示しているか

7つすべてを満たす団体は、実はそれほど多くありません。小さな団体ほど、報告書をつくる人手すら足りないのが現実です。

ですから「公開していない=怪しい」と即断するより、問い合わせたときに誠実に答えてくれるかも一つの目安にするとよいでしょう。

そして、「胡散臭い」と感じたときには、次の問いを自分に向けてみてください。

  • その批判は、誰の、いつの発言に対するものか
  • 活動家本人の言葉か、第三者の推測か
  • お金の流れを示す一次資料はあるか
  • 問題は活動家個人ではなく、政策そのものではないか
  • 同じ基準を、企業や政治家にも当てはめているか

「主張が気に入らない」「生活が完璧ではない」ことは、不正や詐欺の証拠とは別の話です。

筆者メモ

寄付先を選ぶとき、最初は活動の写真や理念の文章ばかり見ていました。今は真っ先に年次報告書と会計のページを開きます。数字が地味でも毎年きちんと出している団体のほうが、長く信頼できると感じています。

気になる疑問にお答えします

Q. 環境活動家は寄付金で儲けているのですか?

A. 一律には言えません。日本の環境NPO/NGOでは寄付金を最も多い収入源とする団体は8%で、約7割の団体が実践活動の収益性は「全くない」か「わずか」と答えています。個人の活動家が講演料などを得ている場合もありますが、収入があること自体は不正ではありません。使い道や内訳が公開されているかを確認しましょう。

Q. グレタは実際に環境問題を解決したのですか?

A. 2018年に始めた学校ストライキがFridays for Futureという国際的な若者運動に広がったことは事実です。ただし、各国の政策の変化や排出の削減をどこまで本人の実績とみなすかは、別に検証が必要です。「何もしていない」も「すべて解決した」も、どちらも正確ではありません。

Q. デモや抗議活動に本当に効果はあるのですか?

A. 抗議の効果を一律に示す日本のデータは限られています。署名数や参加者数、行政や企業からの回答、実際に採択された制度など、個別の記録で判断するのが現実的です。法や他人の生活を侵す過激な手法については、運動全体ではなく、その行為ごとに評価すべきでしょう。

Q. 環境活動家と環境NPOは何が違うのですか?

A. 環境活動家は主に個人を指すことが多く、環境NPOは法人として組織的に活動する団体です。国際NGOはさらに規模が大きく、地域ごとに動く運動体もあります。会計や責任の範囲がそれぞれ違うので、同じ基準で比べないことが大切です。

Q. 飛行機に乗る活動家は矛盾していませんか?

A. 個人の生活の排出と、提言している政策が正しいかどうかは分けて考える必要があります。完全に排出ゼロの生活は誰にもできません。ただし、本人が他人に厳しい生活の基準を求めているなら、その基準との整合性は問われて当然です。具体的な発言と行動を照らし合わせて判断しましょう。

Q. 寄付や参加を考えるなら、まず何を見ればいいですか?

A. まずは団体の公式サイトで、年次報告書と会計報告が公開されているかを確認してください。次に、目的と成果が数字や事例で示されているか、責任者が明らかかを見ます。分からない点を問い合わせてみて、丁寧に答えてくれるかも大きな判断材料になります。

筆者のおすすめは、「環境活動家」という肩書きで判断するのをやめて、一人ずつ、一団体ずつ見ることです。違和感を持つこと自体は健全で、その違和感を「確かめる」方向に使えば、ネットの評判に振り回されずにすみます。

まずは気になる団体を一つ選び、年次報告書と会計のページを開いてみてください。身近なところから関わってみたい方は、環境を守る取り組みの具体例を眺めて、自分の目で確かめられる活動を探してみるのもよい一歩になります。