2009年3月の温暖化関連報道
新聞・雑誌など
| 2009年3月24日 |
CO2は大気汚染物質、米環境保護局が規制へ （産経新聞ほか）
米環境保護局（EPA）は23日までに、CO2などの温室効果ガスは、人の健康や福祉に有害な大気汚染物質であるとの見解をまとめ、ホワイトハウスに伝えた。自動車や発電所などから出るCO2の排出規制に直結する動きとして注目される。EPAは見解で、温室効果ガスが引き起こす地球温暖化によって異常気象が激しさを増し、熱波やハリケーン、洪水などで被害に遭う人が増加すると指摘。ホワイトハウスの同意が得られれば、大気汚染防止を目的とする大気浄化法による規制に向けた手続きが近く開始されるという。米国にはCO2の排出を規制する連邦レベルの法律がなく、議会で温暖化対策法制定に向けた審議が継続中である、という記事が掲載されました。 |
| 2009年3月18日 |
暖冬異変：紋別の流氷期間、過去最短の23日 （毎日新聞ほか）
紋別市は17日、陸から肉眼で流氷を確認できる「流氷期間」が今年は23日間と平年（74日間）の3分の1以下にとどまり、1956年の観測開始以来、過去最短になったと発表した。網走地方気象台も17日、視界内の海面に占める流氷の割合が5割以下となって船舶の沿岸航行が可能になる「海明け」が平年より21日、昨年より34日早い3月3日だったと発表。根室では流氷が姿を見せないまま冬が終わりそうで、異例の暖冬が流氷にも影響を与えている、という記事が掲載されました。
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| 2009年3月9日 |
日本とEU、太陽光・蓄電池など9事業で協力 （日本経済新聞ほか）
日本と欧州連合（EU）が次世代環境技術の協力について話し合う「エネルギー技術開発に関する戦略ワークショップ」は7日、太陽光発電など9事業の研究開発協力を柱とする議長総括を発表し、閉幕した。2030年ごろの実用化を想定し、日欧以外の他の先進国や主要途上国との連携を深めることで一致。次回会合は年内に欧州で開くことでも合意した。協力するのは太陽光発電、蓄電池、CO2の回収・貯留（CCS）という3分野でそれぞれ3事業、という記事が掲載されました。 |
| 2009年3月2日 |
学校、公園に太陽光パネル：日本版ニューディール骨格固まる （東京新聞ほか）
環境省は1日、地球温暖化対策など環境を切り口にした経済活性化策である「日本版グリーンニューディール」の骨格を固めた。全国の学校や国・自治体の庁舎、公園などの公共施設に太陽光発電パネルを設置し、民間への普及の呼び水とすることなどを盛り込んだ、という記事が掲載されました。 |
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