環境カウンセリング協会長崎とテレビ長崎の連携事業     愛知県地球温暖化防止活動推進センターと東海テレビ放送の連携事業     東京都・神奈川県内の学校が取り組む有効な温暖化対策の紹介         団　体　名 緑の生活（くらし）ネットワーク メディア名 株式会社熊本放送   普段何気なく調理している台所から出る環境負荷を知るきっかけとするための「エコ・クッキング」を平成17年10月19日に実施。これをテレビ番組で放映することで、子供とその親に日頃の生活で簡単にCO2が削減できる方法があることなどをPRしました。             熊本県は、農業が盛んな地域で、“森の都”と呼ばれるほど森林も多く、日本でも有数の綺麗な地下水を水道の蛇口から飲めるという恵まれた環境にあります。しかし、現実問題としては、湧水地や地下水の枯渇が進み、団塊の世代が子どもの頃泳いでいたような河川で、すでに水がなくなってきている箇所が目立ってきました。1997年、温暖化防止･京都会議ののち、熊本市はCO2の20%削減を目標に立てましたが、現状は増加傾向にあります。2000年、緑の生活(くらし)ネットワークでは地球温暖化防止活動推進員がネットワークし、限りある資源を守るため、家庭からできることを啓発していくことを趣旨としてエコ・クッキングを開始します。       ・発生抑制：生ゴミを削減できる調理法、省エネ調理、水質･水量保全につながる調理法。 ・バーチャルウォーター（仮想水）：食糧を通して分かる輸送とエネルギーの関係性、食糧と他国の水の関係性などを見直すことで、グローバルな視点で捉える力を養う。 ・レクチャー：地産地消の意義、環境ホルモンや添加物の有害性、環境家計簿へのチャレンジ。       ●講座名：緑の生活(くらし)ネットワークの「エコ・クッキング」 ●実施日：平成18年11月26日（土）、13：00〜17：00 ●会　場：西部公民館・調理室 ●対象者：親子12組／（24）名 ●メニュー：カレーとお浸し（玄米ご飯、有機無農薬野菜、国産豚肉、無添加カレー、ツユクサのお浸し） ●実施方法（進行内容） ・ （20分）寸劇（アイスブレイク）･･･何も考えずに買い物を済ませて帰ってきた「嫁」、vs.買い物によって引き起こされる環境負荷と健康障害を説く「姑」という設定。会話は熊本弁で、面白おかしく表現。 ・ （10分）普通調理･･･普段通りに家庭で行う調理法で、準備した材料の半分を調理。 ・ （10分）エコ調理･･･エコ調理のし方をデモンストレーション。準備した材料の残り半分を、参加者全員でエコ調理にチャレンジ。 ・ （10分）量の比較･･･普通に調理した場合とエコ調理の場合では、水の使用量と、生ゴミの排出量にどの程度の差が出るかを比較。 ・ （20分）余熱調理･･･沸騰したらアクを取り、火を止めて、20分間の余熱調理。 ・ （上記の待ち時間）レクチャー･･･熊本のゴミ事情、北欧の4R、地産地消について。 ・ （10分）仕上げ･･･余熱調理で食材に火が通ったことを確認したあと、料理の仕上げ。 ・ （20分）食事タイム･･･皮付き野菜の調理、余熱調理、雑草(ツユクサ)のお浸しなどの、仕上がり具合を確認。 ・ （20分）あと片付け･･･油分のついた食器と、油分のない食器を分ける。生ゴミ分解材、使い古しのボロ布、古い電話帳などで油分をふき取り、「前処理」を済ませてから洗浄。水質汚染を防ぐ洗浄法を体験。 ・ レクチャー (1)（20分）【環境家計簿】環境家計簿による家計の節約実績を講話。 (2)（30分）【簡易実験】合成洗剤と純石けんの見分け方、ビタミンC添加の意味及び含有量の見分け方、お茶による塩素の分解実験などを実験検証。 (3)（20分）【バーチャルウォーター（仮想水）】「一杯の天ぷらそば」に使用している食材を、表の上で細分化。輸入食材と国産食材に分別。輸入にかかるエネルギーと、輸入食材に使用されている世界の水の量を検証。 (4)（20分）【グリーンコンシューマ】グローバルな視点で「環境と健康」を捉えながら買い物ができる「賢い消費者」を目指す。企業の成長の方向性を変えるのは消費者！ (5)（10分）【質疑応答】 ≪収録の編集≫ 終了。             「エコ・クッキング」の内容や、そこで使われる材料などをPRすることで、水・ガスの節約やゴミの減量など、家庭でもできる地球温暖化防止の方法をPR。       ■撮影スケジュール　 11月21日　　　番組内ニュース用取材 　　　22日　　　番組前後枠　住宅展取材 　　　26日　　　エコ・クッキング本番 12月15日〜12月25日まで15秒番宣を放送 12月25日（日）16：30〜17：00放送 ■撮影風景             番組のなかで、「エコ・クッキング」への参加を呼びかけました。 視聴者が、身近でできる地球温暖化防止の行動を、番組を通して知り、そしてこの「エコ・クッキング」に参加することで、より一層思いを強くもって頂くことを目的に行いました。       電話での問い合わせが7件ありました。 ・「エコ・クッキング」を実施したい。……3件 ・「エコ・クッキング」に100人で参加したい。 ・「有機ちゃん」はどこで売っているのか。……2件 ・「有機野菜」の販売場所は？ この内、実施が決定したのは、1件 　 平成18年2月23日（木）西合志町       問い合わせは少なかったのですが、番組を通して興味をもった方がいました。 この人たちからの広がりは期待できると思います。 今回、「緑の生活ネットワーク」は初めてテレビ局と連携をとり活動を実施しました。 とても積極的に取り組み、放送終了後も精力的にVTRを使い活動を展開中です。 この番組展開をきっかけに、新たな啓蒙に繋がったと思います。               番組内で「エコ・クッキング」の講習の模様が解り易く伝わるように、パネルを制作し使用しました。 また、会場が狭かったため、6家族にしぼっての料理を実施しました。料理の材料が通常の分量では、「エコ班」と「そうでない班」に分けてもあまり差が出ない為、6家族が全員で「エコを考えた」料理方法と「通常、家庭でおこなう」料理方法の2回ずつ行いました。さらに材料の分量も1家族6人分ずつ作ってもらい、見た目にも差が分かるように配慮しました。       ■成果、効果 今回新たなNPOとの繋がりができたことで、局がこれまで実施してきた「エコ・キャンペーン」に、広がりができ、そして新たな展開のきっかけになりました。 局内でも「エコ」への関心がより高まったようです。 ■課題・問題点 熊本にも多くの環境NPO、NGOがありますが、局独自の「エコ・キャンペーン」を展開するなかで、それぞれのNPO・NGO団体との広報のバランスを考慮することが課題です。     「緑の生活ネットワーク」は、各構成メンバーがとても忙しく、タイトなスケジュールでしたが、今回の番組に精力的にお手伝いいただき、とても熱意が感じられました。 放送終了後も、番組のビデオ、制作物を今後の活動に積極的に使っていただいているとのことで、広がりができてよかったと思います。 今後、局もこのNPOの活動をできるだけ取り上げていけるようにしたいと考えます。         局が主催で行う「エコ・キャンペーン」に運営面でご協力をいただいたり、NPOが行う活動の広報部分をお手伝いしたりと、お互いに協力関係をもって展開することができると思います。     RKKがテレビ・ラジオを通して行う「エコ・キャンペーン」での連帯は可能です。     テレビ・ラジオの媒体の活用は、NPO・NGOが苦手とする、不特定多数への呼びかけから、ターゲットを絞った呼びかけまで広報・宣伝力に絶大な力があります。 この媒体をうまく活用すれば、多くの方に「きっかけ」づくりができ、NPO・NGOの活動に広がりができてくると思います。   環境についてのキャンペーンを行うとき、局の場合、どうしてもテレビ・ラジオを使った啓蒙キャンペーンになってしまいます。 具体的に、2ウェイでの参加型のキャンペーンを実施した方が厚みのあるキャンペーンになりますが、この実施の段階でNPO・NGOとの連帯は不可欠だと思います。         “みどくらネット”オリジナルの「エコ・クッキング」の進行内容に関しては、親子で楽しみながら取り組めることに加え、気づきの多様性を盛り込んだ 「完成度の高い環境教育プログラム」 と自負しているため、映像に写る参加者の皆さん方が、より楽しそうに取り組んでいる様子が見て取れるように、自然体で実施することを心がけました。（重苦しい環境問題のお勉強･･･というイメージからの脱却を図る！）     ■成果、効果 ・ 環境学習の啓発活動を進めたり、広めたりしていく上で、テレビというメディアの場合、膨大な広報･宣伝資料（紙）を必要とせず、複雑な説明（営業力）も必要としないことで、大きな負荷の軽減につながると感じました。放映された番組のビデオを関係各所に渡すだけでも広めていけるという利点は、大きいと思います！ ・ その点においてメディアとの連携は、環境側面での負荷が非常に少ない上に、大きな費用対効果が見込めます。 ・ 今後も継続して連携していけるようならば、県内への波及効果の加速化に、大きな期待を持てます。 ・ 大きな成果としては、環境省の「チームマイナス6％事業」ということと、テレビというメディアの効果を受けて、熊本市のパートナーシップ組織である“エコパートナーくまもと”の「食と農・くらしと環境 ワーキンググループ」で「エコ・クッキング」の定期開催が決定しました。そして熊本市（環境企画課）からの実施予算がつきました。 ・ テレビ放映後、電話での「問い合わせ」が7件ありましたが、実施の決定は1件のみです。 ★実施が決定した1件は、平成18年2月23日（木）、西合志町にて実施予定。 ★あと1件は、100名を越える参加人数での問合せだったため、ベーシックな部分でのプログラムの実施が困難と判断し、別の機会に、効果的な人数でできる日に実施を延期しました。 ★他2件からの実施依頼は、今の段階ではまだ煮詰まっていません。 ■課題・問題点 ●問題点 ・今回の実施について、改めて言うほどの問題点は生じていませんが、強いて言うなら、年末の放映日（12月26日）となったことで、日程的な問題で、問合せが少なかった気がしています。 コンペの都合もあったと思いますが、「問合せ」をする側の効率を考えた放映日であったなら、もっと効果的に広めることができたと思います。そしてテレビの宣伝効果の大きさは、計り知れないものがあると感じています。 ●今後の課題 ・ テレビの場合、視聴者の目にとまらなければ意味がありません。打ち上げ花火のようにドンと大きな番組を制作することも大切ですが、短時間の番組でも、より多くの方々の目にとまるように、地道に、何度も何度も、同じ番組の放映を繰り返し「流し続ける」という構想も必要ではないかと感じました。 今後の課題として、環境側面に多様性を持たせたテレビ番組の構成を、専門性に優れたNPO（NGO）と一緒にコーディネートさせていただけると、より情報伝達の加速化が望めるような、波及効果の高い番組作りができるのではないかと思います。その成果にも無限の可能性を感じています。（「理想的な連携」の仕組みづくり）     ・ 連携させていただいたテレビ局は、専門的な課題に、本当によくチャレンジして、編集をされていたと感じました。 ・ 常用している「手書きのパネル」などのレクチャー道具を、視覚的に訴えかける効果の高い、素晴らしいパネルに作り変えていただきました。お陰さまで今後の活動に有効活用できるようになりました。 ・ 配布用の録画（ビデオ）をたくさんコピーしてくださったので、今後の活動の活性化に大いに役立つであろうという視点で考えると、あとあとの波及効果まで望める点においては、新聞やラジオなどのメディアとは大きな違いがあったように感じました。映像の力は、想像を超えるものがあります。 ・ 数少ない問い合せでしたが、「実施したい」という方のスタンスには、今までにない強い思いを感じ取ることができました。映像という具体性が、講座の趣旨をつかみやすくしてくれた成果だと感じています。 ・ 重複しますが、やはり、年末も押し迫ってからの放映になったことを考慮すると、問い合せが少なかったのは時期的な問題と判断しています。時期的なものにも配慮をしながら連携を深めていけると、最も効果的に啓発していけるように感じました。 やはり、テレビの波及効果は凄いです！今後もテレビ局との連携は、強化していくべきと痛感しています。（効果的な番組のあり方には、熟慮が必要ですが…）         環境教育などで「気づき」を与えていくのはNPO（NGO）の仕事ですが、環境問題で何かに取り組まなければならないと思っていても、何から手をつけたらよいのかが分からない方々が多いのが現状です。 そのような地域の方々に、取り組みの「方向性」と「きっかけ」を与えるのがメディアではないかと感じています。 マネージメント力の乏しいNPOは、広報･宣伝力（情報発信力）に限界があります。NPOとメディアが連携することは、多くの方々にとって、取り組みの「きっかけ」づくりができる点で、期待に値すると思います。     前述したように、マネージメント力が乏しいNPOでは、日常的にメディアと連携したり、新たな展開を考慮したりするということは、自力では不可能に近いのが実情です。 補助事業としてなら、積極的に取り組んでいきたいと思います！ 年間を通して、定期的に情報発信していけるステージが準備されれば、立場、性別、年齢層に合わせた環境教育プログラムを準備することができます。     どこに、どのような環境教育プログラムがあるのか、問合せ先が一ヵ所に集約されていれば、地域の方々が「希望するプログラム」を探しやすくなり、NPOも個別の広報・宣伝目的に、大量の紙（チラシや資料）を使わなくてすむようになります。   カルチャー・スクール（資格取得など）を一覧表にしたチラシをよく見かけますが、そんな風に、メディアに問い合わせれば、どこに・どのような環境教育プログラムがあるかが一目でわかるように、窓口を開いてもらえないか、と思います。 5分くらいのオムニバスで、デモテープみたいなものを編集して、簡単なテーマを表示し、探している方が興味のあるところを見れば、その環境教育の大体のポイントがつかめる…例えば、そのようなテープができると素晴らしいと思います。 （NHKの「学校教育用・デジタルライブラリー」参照）           Copyright (C) Team-6% Committee & Ministry of the Environment. 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